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せっかく債務整理を依頼しても

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担当弁護士に対する不信感が拭えず、委任自体をやめたい場合は、解任という手つづきを踏まなければいけません。それを省いてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、介入通知を債権者に二度送付することになり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、新しい依頼をするようにしましょう。債務整理をすると、このことがJICCやCICなどの個人信用情報機関の金融事故歴に残ります。記録が消えるまでは、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。あるいは、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、個人再生や任意整理を行った場合、登録自体がされないようになっています。いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングやローンの審査が通らないだと言えます。最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。債務整理をすると、借りたお金地獄からは解放されるものの、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるというデメリットも存在します。ここで問題になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということだと言えます。実際のところ、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。どこでも選べるというワケではないのですが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないだと言えます。原則的に相談は無料でも、債務整理の手つづきを弁護士等にして貰おうと思ったら、手はじめに着手金を払わなければなりません。額に関する規定は特にありませんから、依頼先によって差はあります。また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手つづきでは、手つづきしゅうりょう時の報酬についても先に固定で分かっていることが多いですが、任意整理の最後の精算は、結果次第で異なってくるので注意が必要です。任意整理や個人再生の手つづきを踏むには一定以上の収入が継続してあることがもとめられるワケですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。生活保護費は生活の為のものですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。沿ういうワケで、生活保護費の支給を受けている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと考えてエラーありません。隠すより、早く弁護士等に相談することをお勧めします。債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。でも、個人再生と破産のふたつについては、個人の思惑はどうあれ、裁判所を通さないことには処理できません。といっても当事者自身が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、沿うでもありません。弁護士が債務整理に当たる場合は、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産に知ろ個人再生に知ろ大半の出席、応答、手つづき等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、数百万の借金を抱えたことがあります。当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。不況の時でしたから、再就職も失敗し、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。その後、しばらくして就職先が見つかりましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、結果的に債務整理で借金を処分しました。今現在は完済し、安定した生活を送っています。債務整理をすればその種類は問わず、JICCやCICなどの個人信用情報に掲さいされるのはエラーありません。その結果、新規のローンなどはできなくなりますし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを制作することもできないだと言えます。しかし既に契約済みの借り入れは、債務が帳消しになるワケではありませんから、完済するまでは支払いがつづきます。
借金を返せない額に